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  • 2010.06.16 Wednesday
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参院選 谷垣総裁目標低すぎ?「40議席台」(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は10日、「BS11デジタル」の番組収録で、参院選の獲得議席目標について「40(議席)台には持っていきたい」と述べた。改選の38議席は上回るものの、過去の参院選で40議席台にとどまった際は「敗北」とされた水準だ。菅内閣発足で民主党の党勢回復が著しいとはいえ、トップの控えめな姿勢は参院選の士気に影響しそうだ。

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 谷垣氏はこれまで具体的な議席目標への言及を慎重に避けてきたが、この日は司会者にしつこく問われた。だが、40議席では、非改選の34議席と合わせても選挙後に74議席にとどまり、与党を過半数(122議席)割れに追い込むのは難しい。

 これに先立つ自民党の全議員懇談会で、谷垣氏は「政治生命をかけて戦い抜きたい」と総裁の職をかけて参院選に臨む決意を訴えたものの、肝心の勝敗ラインが低くては盛り上がらない。非改選の若手参院議員は「政治生命をかけると言ってしまった以上、目標は低く、超現実路線ということだろう」と皮肉った。衆院側には「目標としては少ないが、そんなものだろう」と谷垣氏の「安全運転」に理解を示す声すら漏れる。

 その後の記者会見で谷垣氏は参院選を「中間試験」と明言し、「政治生命」発言の意図は一層ぼやけた。同党は10日、「いちばん。」をキャッチコピーにした新しいポスターを発表したが、目標40議席からは第1党を目指す気概は感じられず、間の悪さは否めない。【野原大輔】

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貧困ビジネス排除へ初の連携協議開く 全国30都市、近く提言(産経新聞)

 全国の政令指定都市や大阪府内の各市など計30市と厚生労働省の生活保護担当者が集まり、貧困ビジネスの排除について協議する会合が4日、大阪市役所で開かれた。自治体が連携して生活保護に関する情報交換を行う試みは全国初。今秋までに再び会合を開き、制度の抜本改革に向けた国への提言をまとめる方針だ。

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市が昨年秋に発足させたプロジェクトチームの第7回会議で、今回は市が貧困ビジネス業者の活動範囲が全国に広がっている現状を踏まえ、他市に参加を呼びかけて実現。札幌や千葉、名古屋などの政令市12市と大阪府内16市、兵庫県尼崎市が参加した。冒頭、大阪市の平松邦夫市長が「一番市民に近い基礎自治体だからこそできる施策を打ち立てたい」とあいさつし、担当者が同市の貧困ビジネス排除の取り組みについて説明した。

 市は4月14日、受給者に安価な住居や食事を提供し保護費をピンハネする貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向けて、安定した住居のない受給申請者に一時的に住まいや食事、優良な不動産物件情報を提供する事業を開始。5月末までに申請者551人が制度を利用する一方、17人が利用を拒否した。この背後に貧困ビジネス事業者が存在する可能性が高いという。

 また事業開始初日は12人の申請に貧困ビジネス関係者が同行したものの、その後は減少を続け、現在では同行は1日あたり0〜2人程度で推移していることも報告された。

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民家火災で女性の遺体 千葉・富津(産経新聞)

 29日午前7時50分ごろ、千葉県富津市千種新田の無職、徳島由美子さん(56)方木造平屋建て住宅から出火、約50平方メートルが全焼した。焼け跡から徳島さんとみられる遺体が見つかった。

 富津署によると、徳島さんは市立中学3年の二女(14)と2人暮らし。二女は寝ていたところを徳島さんに「火事だから外に逃げろ」と起こされ、無事だった。

 同署は、徳島さんが猫を10匹ほど飼育していた部屋が出火場所とみており、原因を調べている。

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鳩山首相、対北制裁措置の検討指示=哨戒艦事件で安保会議(時事通信)

 政府は24日、韓国哨戒艦沈没事件で同国が北朝鮮への制裁措置を発表したことを受け、首相官邸で安全保障会議(議長・鳩山由紀夫首相)を開いた。首相は席上、「どういう制裁のやり方があるか、各閣僚で検討してほしい」と述べ、日本独自の対北朝鮮制裁措置を検討するよう指示した。中井洽国家公安委員長が会議後、記者団に明らかにした。 

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海上の安全願う大田区の水神祭(産経新聞)

 かつては漁師町として栄えた大田区羽田をしのぶ水神社の例大祭「水神祭」が11日、羽田空港近くの海上で行われ、大漁と船の海上安全を祈願した。

 水神祭は江戸時代から続いているといわれるが、始まりは定かでない。昔は年3回行われていたが、戦後は毎年5月11日になったという。

 この日は、あいにくの雨交じりの空模様の中、大漁旗などで飾られた船に乗った水神社の宮司が祝詞をあげ、お神酒を海上にまくなどした。

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マンション敷地内に女性の遺体 岡山、頭から血(産経新聞)

 5日午前9時半ごろ、岡山市北区西古松の9階建てマンション北側の敷地で、女性がうつぶせで頭から血を流して死亡しているのを近くに住む男性が発見した。

 岡山西署によると、女性は20〜30代、身長約160センチ。茶色系のショートヘアで、濃い緑色のトレーナー、ベージュ色のズボン、黒色のくつを履いていた。同署は女性の身元の確認を急ぐとともに、自殺、他殺の両面で捜査している。

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気象庁「ナウキャスト」来月稼働 竜巻・雷10分刻みで予報(産経新聞)

 気象庁は21日、竜巻や雷の発生情報を以前よりきめ細かく知らせるシステムの運用を、5月27日から始めると発表した。日本地図を細かく区切った格子ごとに、発生状況や可能性を10分刻みで1時間先まで予測し、色分けで表示する仕組み。竜巻や雷の被害は多く、同庁はホームページなどで公表し、被害防止につなげたい考えだ。

 システムは「竜巻発生確度ナウキャスト(NC)」と「雷ナウキャスト」。

 竜巻や、激しい風が地表に吹き付ける「ダウンバースト」などの突風、雷は、いずれも積乱雲(入道雲)によって起こる。竜巻を含む突風は平成3〜20年で計508回確認されており、18年には宮崎県延岡市や北海道佐呂間町で死者計12人を出し、21年にも群馬県館林市などで計23人が負傷。落雷も16〜20年で計74人の死傷者を出している。

 竜巻NCは、気象レーダーの情報などから、竜巻を含む突風が起こる可能性を予測。10キロ四方ごとに、2段階の「発生確度」を色分けして示す。雷NCは1キロ四方で表示。「雷可能性あり」から「激しい雷」まで4段階を色分け表示する。

 竜巻は発生件数が少ないため未解明な点が多く、竜巻NCでも過去の気象データを使ってシミュレーションを行ったところ、的中率は最大10%と“空振り”も多かった。ただ、これまで都道府県単位で出されていた「竜巻注意情報」よりはきめ細く、推移も分かりやすい情報となる。

 同庁では「雷や竜巻の可能性がある数時間前には雷注意報が出る。その時点からNCに注目するのが被害防止には効果的だ」としている。

 同庁によると、民間事業者数社が携帯電話でもNCを閲覧できるサービスを検討しているという。

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首都圏で保育士足りない…地方へ求人活動も(読売新聞)

 首都圏などで問題化している待機児童の解消に向け、自治体が保育所の整備を急ぐ中、各保育所が保育士の確保に四苦八苦している。

 就職戦線は氷河期再来とも言われるが、保育の世界では、東京の保育所が東北地方に求人に出向くほどの「売り手市場」。資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の発掘に乗り出す動きもある。

 ◆仙台から上京◆

 0〜5歳の100人が通う東京都足立区の「扇こころ保育園」。ままごとで遊ぶ2歳児に、今月から働き始めた保育士・三浦みずきさん(22)が「何を作るの?」と話しかける。

 福島県出身の三浦さんは先月、仙台市の大学を卒業したばかり。就職活動では地元も考えたが、非常勤の求人が多く、希望の保育所が見つからない。そんな中、都内の人材教育・就職支援会社が昨年5月に仙台市で開いた就職説明会に行くと、首都圏で保育所を運営する五つの社会福祉法人が求人のため参加していた。

 その一つが、扇こころ保育園を運営する「東京児童協会」(江東区)。「保育方針に共鳴できた。実際に見学し、東京に来る不安も消えた」と三浦さん。同園は今春、三浦さんを含む新卒の保育士5人を採用したが、すべて東北地方の出身。菊地政隆園長は「首都圏は保育所新設ラッシュで新卒学生を確保するのが難しいから、東北の優秀な学生をターゲットにした」。

 仙台市で説明会を開いた「スキップス」(千代田区)の担当者は「東北は常勤の求人が少なく、首都圏は人手不足。意欲ある地方の学生と人材を求める都会の保育所の橋渡しが狙い」と語る。8月には、東北の学生向けに首都圏の保育所を巡るバスツアーも計画する。

 ◆待機児童4万6000人◆

 待機児童は共働き家庭の増加などを背景に増え続けており、厚生労働省によると、昨年10月時点で約4万6000人と近年で最多になった。国は保育所整備などのため、各都道府県に待機児童数などに応じて交付金を配分する「安心こども基金」を2009年に創設。保育所整備に使えるのは10年度までとされ、自治体の多くは09、10年度の2か年で増園を計画している。

 都によると、09年度に都内では認可保育所が33か所増え、10年度も50か所が整備される予定。世田谷区で4月に分園を開いた社会福祉法人では、新卒3人を含む10人を採用したが、園長は「新卒者は引く手あまたで、来てもらうのが大変。経験者の応募もあるが、条件が合う人は少ない」と話す。保育士がそろったのは開園直前の3月だった。

 横浜市の担当者も「人気のある市立の認可園でもなかなか集まらない」と話す。

 このため、同基金を使って、「潜在保育士」の復帰を支援する研修・相談会も各地で開かれている。都は世田谷区や八王子市などと共催で09年度に4回開き、今年度も計画している。

 白梅学園大の汐見稔幸学長(教育学)は「休日や夜も子供を預かる保育所が増えたことや、親の要求レベルが上がったことで、保育士の働く環境は厳しくなっている。労働環境を整備しなければ、保育士不足を根本的に解決することはできないだろう」と話している。(小泉朋子)

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 平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海上を通過したことについて「今なぜこの時期にという疑念は抱く」としつつ、「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」と述べ、問題視しない考えを示した。
 一方で「わが国周辺における外国艦船の動向はしっかりと注視をしなければならない。これからも(同様の事案は)公表していきたい」と語った。 

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伊蔵・魔王…幻の焼酎、無免許ネット販売で摘発(読売新聞)

 インターネットで酒類販売業免許がないのに焼酎などを販売した個人や企業に対し、国税当局が酒税法違反(無免許販売)での摘発を本格化している。

 ネット取引の拡大と、焼酎ブームの影響で、2008年度まで3年連続で全国の摘発数が20件を超え、増え続けている。「免許がいるのは知っていたが、ばれないと思った」という故意犯が大半で、国税当局は「思わぬ値がつき、味をしめて出品し続ける傾向がみえる」と分析、取り締まりを強める。

 大阪国税局によると、ネットのオークションサイトでは、特に、焼酎を売買する例が目立つという。“幻の焼酎”とされる鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」は、製造元などが定価2500円(一升瓶)で抽選販売しているが、オークションでは2万〜3万円の値が付く。鹿児島の芋焼酎「魔王」、宮崎の麦焼酎「百年の孤独」なども、オークションでは定価の8〜10倍にもなる。

 高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のままインターネットで販売を手がけるようになり、全国の摘発数は05年度の11件から06年度は21件に急増。07年度は22件、08年度は26件と増え続けている。大阪国税局は08年度、近畿2府4県で5件の不正を確認し、計124キロ・リットル分の無免許販売を摘発した。

 同国税局によると、兵庫県内の会社員男性は、趣味で集めた焼酎などを4年間に約1000本(計約1000万円)、オークションで販売。京都府内の会社員男性は「住宅ローンの返済のために」と、ネット通販などで買い付けた人気焼酎をオークションで転売し、4年間で約3000本(約1400万円)を売った。

 酒販業でない会社が、別の企業の倒産に関連して入手した酒類約52キロ・リットル(約3500万円)を同様に売った例も。

 いずれも酒税法違反で罰金を支払ったという。現行の酒税法では、無免許で酒類を販売すると1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科される。売り上げを申告しなければ追徴課税される。

 ◆酒類販売業免許=酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から免許を受ける必要がある。個人が不要になった1本を売るなどの場合、免許はいらないが、継続的に大量にさばくなど、事実上、業として販売する場合は免許が必要。

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