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  • 2010.06.16 Wednesday
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昏睡強盗容疑で中国人逮捕=付近で被害1億8500万−警視庁(時事通信)

 酩酊(めいてい)状態となった男性客のクレジットカードを盗み、現金を引き出したとして、警視庁組織犯罪対策2課などは29日までに、昏睡(こんすい)強盗容疑などで、東京都墨田区石原、スナック「UNFINI」経営林桂珍容疑者(41)ら中国人の男女5人を逮捕した。
 同課の調べに、林容疑者は「心当たりがない」と述べ、5人とも容疑を否認しているという。
 同課によると、台東区上野や文京区湯島の飲食店約20店では、2008年11月ごろから、同様の手口で約280件、計約1億8500万円が奪われる被害が相次いでおり、同課が調べている。 

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文化財防火デー 意識新たに、法隆寺で訓練(毎日新聞)

 文化財防火デーの26日、奈良県斑鳩町の法隆寺で防火訓練があった。地元の西和消防組合や同町消防団、同寺自衛消防団のメンバーら約100人が参加。消防車がサイレンを鳴らしながら境内に出動し、金堂や五重塔近くにある鏡池に向かって一斉に放水した。

【日本の世界遺産】法隆寺や姫路城 日本が誇る遺産

 1949年1月26日、同寺金堂壁画の模写中に起きた失火で壁画が焼損。この火災をきっかけに文化財保護法が制定され、55年に文化財防火デーが定められた。

 訓練に先立って午前10時から法要があり、金堂や焼損した壁画が当時のまま保存されている収蔵庫で大野玄妙管長らが読経。貴重な文化財を守るため、防火への意識を新たにした。【花澤茂人】

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自民、片山氏公認せず(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は28日、党本部で尾辻秀久参院議員会長ら参院執行部と会談し、「定年制は守りたい」として、今夏の参院選比例代表で出馬を求めている片山虎之助元総務相を公認しない考えを伝えた。同党は衆院選で落選したベテランの山崎拓前副総裁、保岡興治元法相についても非公認とする方針で、3人を公認しないことで世代交代を求める中堅・若手に配慮した。 

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暴力団幹部射殺事件、殺人容疑逮捕者39人に(読売新聞)

 埼玉県内で2008年に起きた住吉会系暴力団幹部射殺事件で、県警は22日、静岡市の山口組2次団体・小西一家総長、落合益幸容疑者(62)(静岡市駿河区大谷)ら3人を殺人容疑で逮捕した。

 殺人容疑の共謀共同正犯として逮捕されたのは計39人で、一事件としては異例の多さとなった。

 発表によると、落合容疑者らは共謀し、08年4月1日午前5時半頃、同県ふじみ野市の住吉会系暴力団事務所前の駐車場で、この暴力団の鈴木敦嗣幹部(当時35歳)を拳銃で射殺した疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。

 事件を巡っては、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)で起訴された山口組系幹部らの公判について、さいたま地検が「裁判員に危害が及ぶ恐れがある」として、裁判員裁判対象事件からの除外請求を検討している。

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普天間の下地島移設、宮古島市議会が反対意見書(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の新たな移設先として与党内で浮上している下地島空港を抱える同県宮古島市議会は20日、臨時議会を開き、移設に反対する意見書を全会一致で可決した。

 意見書では、平野官房長官が今月10日に上空から同空港を視察したことについて、「市民は警戒心を強めている」と指摘し、「移設を行わないことを内外に明言するよう強く求める」としている。

 下地島空港は3000メートル滑走路を持つ民間パイロットの訓練場。1971年に日本政府と当時の琉球政府が「民間航空以外の目的には使用しない」との覚書を交わしている。

 沖縄県内では、伊江村議会も16日に伊江島への移設に反対する意見書を全会一致で可決している。

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 19日午後0時15分ごろ、大阪府岸和田市作才町のJR阪和線で、遮断棒が上がったままの東岸和田北二踏切を上下計2本の列車が通過した。反対側の遮断棒は下りており、けが人や列車運行への影響はなかった。

 JR西日本によると、遮断棒が上がったままだったのは約1分間。上がった状態の遮断棒の下側と地面の数センチのすき間に何らかの理由で石などがはさまった可能性があるという。通行人の男性が発見してJR西に通報し、約1時間後に係員が現場に行った時には通常に戻っていたという。【広沢まゆみ】

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国民新党の下地氏、民主の検察リーク調査に「参加しない」(産経新聞)

 国民新党の下地幹郎政調会長は20日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件をめぐり、民主党が報道機関への検察リークを調べる「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」を発足させたことに対し「国民新党でそういうものをつくるつもりもなければ、連立政権を組んでいるからといって参加するつもりもない」と述べた。

 また、民主党内で捜査当局の取り調べの録音・録画を義務付ける刑事訴訟法改正法案(可視化法案)の早期提出を求める声が出ていることにも「このタイミングで表に出すと誤解を招く。小沢氏の問題が決着してから、冤罪(えんざい)の問題として冷静に議論すべきだ」と、苦言を呈した。

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首相動静(1月19日)(時事通信)

 午前7時55分、公邸発。「小沢幹事長が聴取を受けるとの報道があるが」に「当然ご自身の判断で結論を出されるべきだと思う」。同57分、官邸着。同58分、執務室へ。
 午前8時、平野博文官房長官、松野頼久、松井孝治両官房副長官が入った。
 午前8時48分、松野氏が出た。
 午前9時50分、平野、松井両氏が出た。同10時、執務室を出て閣僚応接室へ。同2分、閣議室に移り閣議開始。
 午前10時37分、閣議終了。同38分、閣議室を出て、同39分、執務室へ。
 午前10時40分から同50分まで、峰崎直樹財務副大臣。
 午前10時54分、松井官房副長官が入った。同58分、松野官房副長官が加わった。同11時13分、松井氏が出た。
 午前11時32分、松野氏が出た。
 午後0時10分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時35分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同56分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て、同1分、衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後3時13分、衆院本会議散会。同14分、衆院本会議場を出て、同15分、国会発。同16分、官邸着。同17分、執務室へ。
 午後3時52分から同4時18分まで、近藤洋介経済産業政務官。
 午後4時32分、執務室を出て大会議室へ。同33分、国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ開始。
 午後5時35分、同ワーキンググループ終了。同36分、大会議室を出て、同37分、執務室へ。
 午後6時17分、執務室を出て、同18分、大ホールへ。同19分から同25分まで、報道各社のインタビュー。「新しい日航にどのような姿を期待するか」に「新しい姿を全力を挙げて示すことが大事だ」。同26分、大ホールを出て執務室へ。
 午後7時12分、執務室を出て、同13分、官邸発。同14分、公邸着。
 午後7時15分、松井官房副長官、平田オリザ内閣官房参与らと食事。
 午後8時51分、全員出た。
 20日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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菅家さん「犯人でないとわかる」…録音テープ再生へ(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪を言い渡す再審の第4、5回公判が21、22の両日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。

 菅家さんが自白から否認、再び自白に転じた取り調べの録音テープ再生と担当検事の証人尋問が行われる。

 取り調べの録音テープ再生や担当検事の証人尋問は、無罪を前提とした再審では極めて異例。弁護団は、DNA型鑑定とともに有罪の根拠になった自白に任意性はなかったと、捜査の問題点を明らかにする方針だ。

 再生されるのは、92年1月28日、2月7日、12月7、8日のテープ4本。足利事件で起訴される前日の91年12月20日から1審中の92年12月8日に別の幼女殺害事件2件(不起訴)の取り調べなども録音されたテープ15本から、地裁が足利事件に関する供述を含む4本の再生を決めた。

 誤判の原因解明のため、弁護団がテープの証拠調べを求めていた。検事の証人尋問では、捜査の反省点などをただす。

 弁護団によると、菅家さんは92年12月7日、宇都宮地検の森川大司検事(当時)に足利事件への関与を明確に否認したが、翌8日に再び自白した。

 弁護団は「起訴後の違法な取り調べで強引に自白させられており、任意性はない」と主張。菅家さんは「テープを聞けば、私が犯人でないとわかる。森川元検事を直接尋問し、謝罪を求めたい」と話している。

 宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「取り調べは慎重で、菅家さんが誠実に話していることがうかがえ、任意性はある」と話している。

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政教分離 「神社に市有地提供」20日に最高裁大法廷判決(毎日新聞)

 北海道砂川市が市有地を無償で神社に使わせているのは、憲法が定める政教分離に違反するとして、元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)=同市=が菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた2件の訴訟の上告審判決が20日、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官=で言い渡される。政教分離訴訟の最高裁判決は12件目(大法廷は4件目)で、過去に違憲判断したのは97年の愛媛玉ぐし料訴訟判決のみ。今回の2件のうち1件は1、2審が違憲としており、最高裁の判断が注目される。【銭場裕司】

 政教分離規定は、戦前、戦中に政治権力が国家神道と深く結びついたことを反省して盛り込まれている。しかし、宗教と社会習俗の境目にはあいまいな部分がある。今回と同様のケースは他の自治体でもあるとされ、判決は影響を与えそうだ。

 2件の訴訟は、砂川市が(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている(2)富平(とみひら)神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した−−ことが、それぞれ宗教団体のために公金を支出したり特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われている。

 空知太神社は町内会の会館に鳥居やほこらなどが併設されている。1、2審判決は、外観や宮司の派遣を受け神式の行事を行っていることを理由に「明らかに宗教施設(神社)」と認定し「土地の無償提供は特定の宗教に対する援助、助長、促進」として憲法違反と結論付けた。一方、富平神社の訴訟は1、2審とも「市有地に神社が存在する事態を解消するのが目的で、憲法違反に当たらない」と判断していた。

 政教分離訴訟では津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が、憲法が禁じる国・自治体の宗教的活動を「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」がその後の判断の「物差し」になっている。最高裁の裁判官15人全員(今回は14人)で審理する大法廷での判断は、愛媛玉ぐし料訴訟以来となる。

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