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  • 2010.06.16 Wednesday
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自宅から大麻、コカイン押収 JAYWALK・中村容疑者(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件で、中村容疑者の自宅からコカインや大麻などが押収されていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。中村容疑者は「いずれも自分のもの」と話しているという。警視庁麻布署は同日午前、中村容疑者を送検した。

 中村容疑者は2日午前1時50分ごろ、港区西麻布の路上に止めた乗用車内で覚醒(かくせい)剤約0・9グラムを所持していたとして、同署に現行犯逮捕された。

 その後、同署が中村容疑者の自宅マンションを家宅捜索したところ、若干量の覚醒剤とコカイン、大麻、吸引具2個が見つかった。いずれも机の引き出しに入っており、吸引具には使用した形跡があった。

 中村容疑者は逮捕直後、動転した様子で「心の整理がついていない」などと話していたという。

 同署は中村容疑者の尿の鑑定を進めるとともに、薬物の入手ルートについても詳しく調べている。

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「密約」長期間認めず遺憾=外交文書公開の対策本部設置−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は9日午後、外務省で記者会見し、日米間に「密約」があったことを指摘した有識者委員会の報告書が提出されたことに関し、「(密約が)これほど長期間にわたり、冷戦後も国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ」と表明した。
 また、外相は自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書の公開基準見直しに取り組む考えを示した。さらに、「(今回の)密約調査で日米安保体制の運用に影響を及ぼすとは考えない」と述べた。 

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原発利用を明記=温暖化対策法案に−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、CO2(二酸化炭素)を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
 同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化(問題の解決)のために原発を推進するというのは(考え方が)違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。 

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<H&M>戎橋店オープン 関西初、開店前から長蛇の列(毎日新聞)

 スウェーデン発の世界的カジュアル衣料ブランド「H&M(ヘネスアンドマウリッツ)」は6日、関西1号店「H&M戎橋店」(大阪市中央区)をオープンした。店の前には正午の開店を待つ人が約1キロの列を作った。

 H&Mは東京・銀座に日本1号店を08年9月に出店。戎橋店は国内7店目で、地上1〜3階の売り場面積は900平方メートル。比較的安価な服を短いサイクルで売り切る「ファストファッション」を世界36カ国で展開する。戎橋店は2000店目のため、先着2000人にTシャツとバッグを配布し、限定品のデニムパンツを用意した。行列の先頭で5日午後10時から友人2人と並んだ大阪府守口市の女性(18)は「いよいよオープンで楽しみ。限定品を手に入れたい」と話していた。

 大阪・ミナミでは、カジュアル衣料店の出店が相次ぐ。心斎橋では2店舗展開するスペイン発の「ザラ」に次いで、ユニクロも2店舗目を今秋オープンする。2月27日開業のコレクトポイント心斎橋には「ローリーズファーム」などが入店。百貨店も昨年11月に大丸心斎橋店北館がカジュアル衣料売り場「うふふガールズ」を、3月2日増床部分を開業した高島屋大阪店も若い女性向けファッション売り場を整備しており、競争が激化している。【植田憲尚】

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原子力副読本 小中学生に配布 エネ庁と文科省(毎日新聞)

 原子力発電に関する小・中学生用の副読本を、資源エネルギー庁と文部科学省が初めて製作し、全国の小中学校約3万3000校に見本の配布を始めた。希望校には児童・生徒の数だけ納入する予定で、10年度予算案に1億5200万円を盛り込んだ。

 小学生用の「わくわく原子力ランド」(A4判カラー42ページ)と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」(同50ページ)。08年の学習指導要領改定で、原子力や放射線利用に関する指導が小学校は11年度、中学校は12年度から全面実施されることになったのを受け製作した。小4以上の社会や理科、総合学習などで使うことを想定した。

 原発の発電の仕組みや、風力発電など自然エネルギーと比較した長所・短所、日本のエネルギー事情、地球温暖化との関係など、多面的に原発の役割を解説。過去の事故や地震対策、燃料をリサイクルするプルサーマル発電など、論議を呼ぶテーマにも触れた。中学生には「原発を増やすべきか減らすべきか」などの討論学習を勧めている。

 原案は原発推進色が濃く「教えにくい」との意見が製作委員の教師らから出て修正が加えられたという。委員を務めた東京都練馬区立富士見台小の石川直彦教諭は「単なる原発推進でなく、仕組みを理解したうえで子供たち自身が判断できるようにしたい」。原発が集中する福井県美浜町立菅浜小の大野豊教諭は「電力消費地にも原発への理解が広まれば」と話す。【山田大輔】

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難民申請者に無料歯科診療=全国初、国連事務所と大学連携−横浜(時事通信)

 鶴見大歯学部(横浜市)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
 UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
 他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
 23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
 鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
 問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03(3499)2310。 

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チリ大地震 気象庁擁護論「過少予測の方が問題」(産経新聞)

 「津波の予測が過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。

 「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん(54)は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小4回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。

 岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん(59)は高台の神社に地域の約50人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅くまで続くなか、勝手に自宅に帰った人も多かった。「万一のこともあるのだから、指示は守るべきだ」と振り返った。

 宮城県石巻市防災対策課の平松進危機管理官(56)は「避難解除の時間について住民からの苦情はなく、個人的には気象庁の判断は最善だったと思う」と評価した。

 東名高速や国道1号といった幹線道路が一時通行止めとなり、10万世帯以上に避難勧告が出された静岡県では、最大60センチの津波が記録されたものの、大きな被害はなかった。62人が登庁した同県危機管理局の担当者は「最大のリスクに備えるのが行政の役目。過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは」。

 約1万5千世帯に避難勧告を出した同県焼津市も同様の見方を示す。「昭和35年のチリ地震の津波では国内で多数の死者が出た。今回の予測は空振りだったとしても被害がなくてよかった。ある程度の注意喚起は必要だ」(市防災課)。

 警報・注意報の解除を受け、住民には安堵(あんど)とともに疲労感も漂った。

 岩手・釜石港近くの自宅で過ごした自営業の女性(68)は「浸水するかもしれないと心配していた。目が覚めたら、警報が解除されていたので安心した」と笑顔。岩手県久慈市内の避難所で一夜を過ごした無職の欠畑キクノさん(80)は「おっかないと思い、すぐ避難所へ向かった。(1日の)朝5時すぎに帰宅したが、疲れた」と話した。

 一方で、気象庁への手厳しい批判もある。静岡市葵区の主婦、大石美帆さん(30)は「警報は大げさだったと思う。実家が海辺なので親族は避難したが、被害はなかった。こういうことが続けば、絶対に避難しなければならない災害時に、(住民が)今回も大丈夫だと決めつけることになりかねない」と予測の精度向上に注文をつけた。

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死亡事故起こした男性消防士を懲戒処分 東京消防庁(産経新聞)

 乗用車を運転中にミニバイクと接触して男性を死亡させたとして、東京消防庁は24日、神田消防署の男性消防士(29)を停職6月の懲戒処分とした。男性は同日、依願退職した。

 同庁によると、消防士は非番だった昨年6月12日午後1時20分ごろ、埼玉県越谷市内を乗用車で走行中、信号機のない市道交差点で、左から来たミニバイクと出合い頭に衝突し、乗っていた男性=当時(57)=を死亡させた。

 消防士は自動車運転過失傷害の現行犯で埼玉県警に逮捕された後、同致死罪で起訴され、さいたま地裁で公判中。

 神田消防署の鈴木和雄署長は「私生活を含めた職員の教育、指導を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントした。

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コシヒカリ超えろ…新潟県、新品種を石垣島で栽培(読売新聞)

 新潟県が、日本一のブランド米と評判の新潟コシヒカリに食味で勝る、究極の新品種づくりに取り組んでいる。

 3月には、温暖で年2回の収穫が可能な沖縄・石垣島に種を持ち込み、開発を本格化させる。

 プロジェクトは2008年、8か年の「超コシヒカリ」計画としてスタート。県農業総合研究所作物研究センター(長岡市)に開発チームが結成された。「おいしいけど値段が高い」というイメージが広がるなど、ブランド力に陰りが出てきたとの危機感からだ。15年度の品種登録、17年度の生産開始を目指す。

 開発では、コシヒカリ系を軸に様々な種を交配させて、優れた個体を選抜する作業を繰り返す。「他県産との競争に勝つためにもスピードが必要」(同センターの田村良浩・育種科長)と通常10〜15年必要とされる作業を8年とした。

 計画3年目の今年、石垣島で栽培するのも、2期作が可能な地で1年に2年分の世代促進をさせ、開発期間の短縮を図るためだ。3月初旬に種まきをし、7月中旬に1回目の収穫を実施。8月中旬から11月にかけて2回目の栽培を行う。

 同センターの石崎和彦専門研究員は「味は既にコシヒカリに匹敵するレベルまで来ている。病気に弱いなど欠点を補う改良を進めたい」と意気込んでいる。

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夜勤装い盗み250件、妻には毎月「給料」(読売新聞)

 熊本県警に昨年9月、窃盗などの容疑で逮捕された男が、福岡や大分など九州各県で計約250件(被害総額は約1500万円)の盗みを繰り返していたと自供していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 男は、家族には出勤を装って犯行に出掛け、盗んだ金の一部を「給料」として毎月、妻に渡していたという。

 福岡県行橋市南泉3、無職添田忠寿被告(30)(窃盗罪などで公判中)。

 捜査関係者によると、添田被告は深夜から未明にかけて車で県内外を回って2階建て住宅を物色。無施錠の窓から忍び込んだり、窓ガラスをドライバーで割ったりして侵入。1階の居間などにあるバッグなどを盗み、現金や商品券だけを抜き取っていた。

 「2階建ての家は、家人が2階で寝ていることが多く、1階に入りやすかった。生活費や遊興費を稼ぐためだった」と供述しているという。

 添田被告は妻や幼い子供と暮らし、午後10時頃になると「仕事に行く」と出掛け、翌朝7時頃に帰宅。給料もきちんと渡していたため、妻は犯行にまったく気付いていなかった。

 2006年10月頃から犯行を繰り返し、昨年9月8日、福岡県八女市の電器店から約70万円を盗んだとして、窃盗などの容疑で逮捕された。自供した余罪のうち裏付けの取れた4件について、熊本地検が1月までに窃盗罪などで熊本地裁に起訴した。

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